コロナ後の働き方と対価

コロナは決してなくなっていませんが、例えば2年前と比較すれば、状況は大きく変わっています。
リモートで業務を行っていた企業も次第にオフィスに戻るように従業員に指示を出しています。しかし、リモート業務が長いこと続いていましたから、その間に雇用された人々にとっては、リモートが基本形。オフィスに通うことに抵抗がある人も少なくありません。

そんな中で最近よく話題になっているのが、何に対して報酬が支払われているかということ。
例えば、ある個人の限られた時間の一部を業務に費やさせる対価としての報酬であれば、8時間などある一定の時間を業務のために費やしていれば、どこで仕事をするかは関係なく同じ報酬が支払われるべきです。
しかし、個人の移動の自由を束縛することに対して報酬を支払うのであれば、何よりも優先されるのは、その個人が求められた場所にいること。
個人が生み出す価値の対価であれば、時間や場所は関係ありません。
また、ある一定の業務をこなすことへの対価であれば、時間や場所に左右されず、業務を遂行することに対して報酬が支払われます。

現実はこれらの要素の1つではなく、様々な要素の組み合わせ。
しかし、「仕事をきちんとこなしているのに、なぜオフィスに行かなければならないのか」という考えにどう対応できるかが求められています。
つまり、「でもオフィスで顔を見合わせることで、一層の価値が生まれる」ということであれば、「一層の価値」は求められる業務の範疇なのか、それとも追加の価値なのか。
前者であれば、その価値を数値化することが求められるでしょうし、後者であれば、オフィスに戻ることを強制する理由付けにはなりません。

日本以上にリモートが広がり、今でも継続されている企業でよく議論されている内容です。