リモートワークの次のステップ

コロナ渦において、リモートワークが可能になると、「リモートなら、自宅にいる必要すらない」という考えになります。リモートで仕事をしてる場合、仕事をする場所が自宅でも、地元の図書館でも、極端なケースでは常夏のリゾートでも、違いはありません。

実際に、リモートになったことで高齢になった親の手伝いをするために実家に戻り、そこで仕事をしながら介護を行っている人も少なくありません。もしくは、職場の近くという理由で家を買った、アパートを借りた人が、本当に住みたいと思う街に引っ越したケースも少なくなりません。

次第にリモートからオフィスに戻って仕事をする人が増えている中で、組織として何を容認して、何を認めないかが大きな課題となっています。実際、リモートで業務の達成度が落ちたというデータはあまりありません。業務の効率が上がったというデータさえあります。もちろん、お客さんのいるところに向かう必要があるなどの場合は、その場にいることが重要。しかし、そうでない場合にはどうするのが良いのか、規則作りが求められています。

アメリカでは共住している州と、仕事を行っている州が違うと、税金の面でも違いが生まれます。オフィスに戻ることを求めた組織が、有能なスタッフを失った、という話もよく聞こえてきます。組織として何が良いのか、きちんと考える必要があるでしょう。